よくあるご質問

"FAQ"

  • Q.

    預託している仮想通貨にハードフォークが起きた場合、取引所に新たなに生じたコイン(以下、フォークコインという)について、取引所にフォークコインの移転を請求できる理由を教えてください。

  • A.

    取引所の会員登録を完了した顧客は、取引所との間で、仮想通貨の管理を含むサービス利用契約を締結したことになります。このサービス利用契約は、顧客が法定通貨(円やドルなど)を預けて、銀行が保管、管理し、顧客の求めに応じて、銀行が顧客に法定通貨を支払うという、銀行の預金契約と類似したものです。
    銀行の預金契約は、受寄者である銀行が、寄託者である預金者から受け入れた金銭と同種・同等・同量の金銭を返還する義務を負っていて、交付された物そのものを保管の目的とはせず、その金銭と同種・同等・同量の金銭の保管について目的としていることから、消費寄託契約に当たるものとされていますが、仮想通貨管理契約も同様に消費寄託契約類似の性質を有するものと考えられます。(仮想通貨、私法上「物」でなく、所有権の対象ともなりえないとされています。そのため、仮想通貨を預託する契約は、消費寄託契約そのものと言うことはできません)
    そして、ある仮想通貨についてひとたびハードフォークが生じると、ハードフォークが起こる前の過去にまで遡って、その仮想通貨は新旧のコイン両方の価値を有するものであったということになります。つまり、顧客がハードフォーク前から取引所に預けていた仮想通貨については、ハードフォークが起こると、当初から新旧の両方のコインを預けていたということになることを意味します。
    そうすると、取引所としては、上に述べたとおり、顧客の求めがあれば、預かった仮想通貨と同種・同等・同量の仮想通貨を返還する義務を負っていますから、ハードフォークによって生じた新コインも旧コインと同様に顧客の求めがあれば返還しなければならないと考えられます。
    仮に取引所が新コインを顧客に付与しなければ、ハードフォークが生じる度に、顧客の仮想通貨を預かる取引所がその顧客の仮想通貨から生じた新コインを獲得し続けていくということになりますが、これが異常な事態であることは誰の目にも明らかでしょう。
    以上のように考えていけば、取引所には、顧客に対して、ハードフォークによって生じた新コインを付与しなければならないという義務があるということが言えると考えられます。

  • Q.

    具体的には取引所に対してどのような請求をするのでしょうか?

  • A.

    皆様が取引所を介してお持ちの仮想通貨からハードフォークによって生じた新コインを、取引所から皆様に移転せよという請求をします。
    ある時点(例えばハードフォーク時)で金銭的な評価を加えて、その評価額分の“円”を支払え、という請求もできるかもしれません。
    しかしながら、上で述べたとおり、ハードフォーク時において仮想通貨から新コインが生じて、元の仮想通貨保有者が当然に新コインを保有する状態が生まれるわけですから、保有者としては、新コインをそのまま保有するか否かや、“円”に換える時期や他の仮想通貨に換える時期なども自ら決めることができるはずです。
    円に換算に、円での請求を行うということは、別の問題も生じます。その第一は、課税の問題です。現在の国税庁の見解では、円に換えた時には課税関係を生じるとされています。フォークコインを求めるだけで、課税関係を生じるというのは不合理であり、その時期は、利用者が選択できると考えるのが合理的でしょう。 以上を考え合わせると、新コインをそのまま付与するというのが、契約の素直な解釈であると考えています。

  • Q.

    どの時点でどの仮想通貨を取引所に預けていたらいいですか?

  • A.

    皆様の契約されていた取引所やそこで保有されていた仮想通貨の種類によって異なります。
    例えば、取引所「QUOINEX」に、2017年10月24日ビットコインを委託されていた方は、1BTC当たり1BTGのビットコインゴールドを移転するよう「QUOINEX」に請求することになります。また、取引所「ビットフライヤー」で2018年1月19日にイーサリアムを保有されていた方は、1ETH当たり1ETZのイーサゼロを移転するよう「ビットフライヤー」に請求することになります。
    この点につきましては、応募シートにおいて、チェック方式により、どの取引所で、どの仮想通貨を、どの時期に保有していれば、どの新コインを請求することができるかということが分かるようになっておりますので、そちらをご利用ください。

  • Q.

    ハードフォーク後に取引をしていた場合はどうなりますか?

  • A.

    ハードフォーク後に旧コインを移転していた場合であっても、理論上、フォークコインは移転していないものと考えられます。
    利用者に、同時にフォークコインも移転する意思があったとは考えられませんので、このような解釈が自然であると考えられます。
    従って、返還請求を行うフォークコインは、今だ、取引所に預託されていることになります。

  • Q.

    名前は出ますか?

  • A.

    訴訟をするうえで、訴状の当事者目録において住所と氏名を明示することは必須となります。そして、訴訟の結果、判決や和解に至った場合には、判決文や和解調書にも同様に氏名と住所が記載されることになります。これらの訴訟記録については、事件番号を知っている者であれば、誰でも閲覧することができます。ただし、これは、実際に裁判所に行って閲覧しなければ、見ることはできません。また、謄写をすることができるのは、訴訟の利害関係者だけであり、通常の一般人は謄写をすることはできません。弁護団が、インターネット上で、原告の氏名住所を明らかにすることもありません。

  • Q.

    コストはどれくらいかかりますか?

  • A.

    皆様のコストとしては、印紙代、切手代、報酬金がかかります。
    訴訟提起の印紙代は、別紙添付の早見表をご覧ください。
    >>印紙代早見表

    弁護士の着手金・報酬金については以下の通りです。
    ・着手金
     着手金は必要ありません。上記、原告になるために必要な費用は、上記印紙代のご負担を頂くのみです。

    ・報酬金
     得られた仮想通貨の20%を仮想通貨建てで、お支払い頂きます。
     訴訟が、勝訴判決あるいは和解により、原告が仮想通貨を得られた場合にのみ発生します。

  • Q.

    必要な書類等は、どのようなものでしょうか。

  • A.

    ・委任状
    ・差入書
    ・ハードフォーク時点において、フォークしたコインを取引所に預けていた事実、預けていた数量が分かる取引履歴
    ・応募シート
    ・本人確認書類の写し

  • Q.

    リスクはありますか?

  • A.

    敗訴した場合、新コインの付与が受けられず、私たちの着手金や印紙代、郵券代の返還も受けられないということになりますので、費用をかけて何も得られなかったということになるリスクはあります。
    また、現在の法制度においては仮想通貨を移転させるための強制執行ができないので、勝訴判決を得たとしても取引所が任意に付与しない限り、強制的に判決の内容を実現する方法がありません(間接強制という方法しか存在しません)。
    しかし、ブロックチェーンそれ自体とは異なり、取引所は法人格を有する社会的存在です。判決や和解を無視して、取引所の営業を継続することは困難であると予想されますので、結論が出た時点で、任意の対応を行う可能性が高いものと考えられます。

  • Q.

    私たちがとらなければならない手続はあるのでしょうか?

  • A.

    応募シートに記載していただいた上で、私たちの作成した訴状および準備書面等の内容を確認していただく必要があります。裁判所に出頭頂く必要は、必ずしもありません。
    裁判所にも場所的限界があるため、出頭したい方が多い場合には、原告団において調整が必要になる場合もあるかと思います。
    訴訟の最終段階において、証人尋問を行う、という可能性がありますが、その場合も、有志の方にお願いする形になろうかと思われます。

  • Q.

    訴訟については、どの程度の期間を要しますか?

  • A.

    相手方の取引所の対応や裁判所の訴訟指揮によりますので、ケースバイケースです。短くて半年程度で終わる場合もあれば、数年かかる場合もあります。
    本件では第一審だけでなく、控訴審・上告審まで至る可能性もありますので、相応の時間を要することが予想されています。

  • Q.

    提訴後の流れは?

  • A.

    一般的には提訴後、相手方から答弁書が届き、1~2か月ごとに裁判の期日が設けられ、そのたびに、相互に準備書面と呼ばれる主張を記載した書面、証拠等が提出されます。これらにより主張の整理が進んだ段階で、尋問がなされる場合もあれば、裁判所から和解を勧められる場合もあります。和解が成立しない場合、判決が出されます。和解が成立した場合は終了します。
    第一審の判決後について当事者は控訴することが可能であり、その場合高等裁判所で審理を行います。いずれからも控訴されない場合には判決は確定して終了します。
    高等裁判所でも和解が成立する場合が多いですが、成立しない場合には控訴審判決が出され、これについても当事者は上告することができ、最高裁で審理されることになります。

  • Q.

    海外からでも参加できるのでしょうか?

  • A.

    もちろん海外からのご参加も可能です。

  • Q.

    なぜこのような訴訟を提起することにしたのでしょうか?

  • A.

    現在、仮想通貨市場全体の時価総額は100兆円にも迫る勢いで、我が国においても、金融業界だけでなくあらゆる産業で、市況だけでなく政府を含め、ブロックチェーン技術と仮想通貨について、精力的に技術への理解と技術開発を競っている状況です。
    しかしながら、ブロックチェーンおよび仮想通貨は、ビジネスとしても、法整備としても、まだまだ未成熟な点が多々あります。
    法的に未整備であるというのは、実体法上の理解が尽くされていないということが第一にあるのだろうと思います。
    つまり、利用者が、取引所に対し、どのような契約に基づき、どのような権利・請求権を持っているのか、取引所がどのような義務を負っているのかという点について、公開された判例はありません。その意味では、仮想通貨取引の実体法的性格について誰も分からない状態だ、ということになります。
    金融商品取引法、資金決済法をはじめとした規制業法は確かに重要ではありますが、仮想通貨取引の基本的な法律関係を明らかにすることが、ブロックチェーン技術および仮想通貨全体によるイノベーションを加速し、健全な社会の発展に寄与するのでないかと私たちは思っています。
    また、ブロックチェーンから発行される仮想通貨は、いつでもハードフォークされる可能性を有しており、今年だけで50件のハードフォークが起きるという話もあります。
    取引所というものを運営する存在は、当然、これに対し、対応する義務があります。しかし、現状は、新たに誕生する新コインの性質や取引所によってまちまちな状態であり、統一的な基準もありません。
    新コインを「付与しない」という判断をする取引所もあれば、「付与する」と判断している取引所もあるということですが、取引所との関係において、仮想通貨の支配者が預託者たる利用者であることは明らかです。それにもかかわらず、付与するかどうかの判断について、取引所が好きな時期に、好きなように付与するかどうかを決められる現状は、健全ではありません。
    このように考えると、ハードフォークを法的に評価した上で、取引所が利用者から預託を受けた仮想通貨の取扱いについて、取引所と利用者との間の権利義務の内容を確定しておく必要があります。これは、利用者のみならず、取引所にとっても、ひいては社会的にも非常に有益であると考えられます。
    以上のような原告らのお話をお聞きし、確かにその通りだと感じましたので、この訴訟のお手伝いをしようと考えた次第です。